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その事業所様の運送状況によって、労働時間が異なってきます。
業務の性質上、時間≒賃金になりにくいところもございます。
歩合制は、違法ではありませんが、今も完全償却制や、距離で賃金の支払いをしているところもありますので、そのところを考えながらの改定が必要となります。
賃金のお支払の際には「賃金五原則」を守らなければなりません。
① 通貨払いの原則 ② 直接払いの原則 ③ 全額払の原則
④ 毎月払いの原則 ⑤ 一定期日払いの原則
お問合せで、賃金が月給で支払われている時は正社員、日給はアルバイトというご質問が多く寄せられます。
それは、賃金の支払い方であって、社員の区分とは異なります。
また、最近は、事業主様宛ての弁護士の方からの、賃金未払いの通知をよく見かけます。
そのように、ならないためにも、賃金制度の構築をお勧めいたします。
良き時代であった高度経済成長期の賃金連動の退職金制度では、将来の退職金支払は、企業にとって大きな負担となります。
今のうちの賃金制度や退職金制度の改定が、大きなリスク回避となるでしょう。
また、基金の解散などの問題も出てきております。
現在の御社の実情に合わせての賃金制度や退職金制度について、ご相談させて頂きますのでお問合せください。。
