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運送業者様 お困りごとはございませんか?

一つ星「働きやすい職場認証制度」創設(申請期間2020年9月16日から12月15日)

申請案内書(全113ページ・約3.7MB)

2020年9月7日発売 月刊総務10月号 総務入門講座

「企業が行う
べき安全運転管理の必要性」執筆致しました。
社用車やマイカー通勤のリスク軽減を図りましょう。

物流ウイークリー取材を受けました。

新型コロナウイルスに関するQ&A企業の方向け)

【厚生労働省】
働き方改革に関する助成金
「働き方改革推進支援助成金」
・労働時間短縮・年休促進支援コース(2020年11月30日締め切り)
初めての雇用調整助成金(20200525)
・雇用調整助成金の厚労省のHPです。(特例措置12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合
厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について

【経済産業省】
家賃支援給付金
(20200714より申請受付開始)
・持続化給付金経産省のパンフです。
・新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)
・経済産業省からのお知らせです。(2020/10/1現在)

【日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金
【全国中小企業団体中央会
持続化補助金
IT導入補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
道路貨物運送業も対象業種に入っています。


【大阪府】
大阪府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方「大阪モデル」

【法改正】
2020年4月より賃金支払いの時効が3年になりました。
・時間外労働の割増率で、基本給と歩合給の算定方法に相違があります。ご確認をお勧めいたします。
※2023年.中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ施行されます。 
 長時間労働の抑制方法などを考えましょう。
・国交省資料ドライバーの労働条件改善のためのチェックリスト
・ドライバーの正しい時間管理は、一般従業員とは異なります。
詳しくは「基本の「き」」
小冊子、
もしくはお問い合わせから☞どうぞ。

・厚労省「働き方改革法改正で何が変わるの?」詳細は☞こちら(全国社労士会連合会資料)
・運行管理者・事務員の時間外労働上限規制が施行され36協定の記入様式も変更になりました。
・4月1日より改正された年次有給休暇の5日間の取得について、
有給休暇取得管理表の作成が必要となり、計画的付与をされる場合には
@有給休暇取得管理表A労使協定B就業規則に記載  などが必要となります。
有給についてのお問い合わせが、事業所様から多数あります。
これに違反すると1人に付30万円以下の罰金があるとかー
有給休暇取得日管理表の作成などについては、HPからお問い合わせください。

【国土交通省】
2019年6月15日より荷役作業や付帯作業の業務記録対象が広がりました。
「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」が強化されました。
・点呼簿に睡眠不足等の確認の欄を作成されていますか?
・「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を 改正する省令案等について」
・参考点呼簿(トラック協会様よりご提供)  詳しくは☞こちら


「トラック運送業  労務管理の 基本の「き」大阪府社労士会自主研究会の例会で講演
  社労士の方々より、このようなご感想を頂きました。
   ・時間管理を怠ると事業をやっていけない
   ・セミナーを聞いて「背筋が凍る思い」がした。
   ・「売上歩合での賃金未払いの発生金額」に驚いた  
   ・相互通報制度を知って関与先と「真正面に向き合おう」と思った。

令和2年で、開業12周年、運送業関与30数余年を迎える事が出来ました。
運送業のみなさまのお陰です。 有難うございます。
100%
運送業一筋、これからも頑張って行きたいと思いますので宜しくお願い致します。

大阪府トラック協会北大阪支部様の顧問社労士
としてご指名
頂きました
2020年度オフィスきよみ名刺を刷新し、新たなロゴを作成致しました。
物流ウィークリー(物流業界紙・全国紙)から取材を受けました。

・日本法令様より
「トラック運送業 労務管理の基本の「き」の小冊子を発行しました。
運送事業所様や社労士の先生方々、監督官の方々より解りやすいと言って頂きました。
内容等、お申込みは☞こちらから

・日本法令「動画で解説!トラック運送業書式集」全国発売!
行政の方々にご協力頂き、運送業特化の社労士が教える行政指導を見据えた書式を収録

アマゾンは、こちらへ  楽天市場は、こちらへ  


労働新聞社 
2014.11.10 【社労士プラザ】コラム

【運行管理者選任者として
【運行管理者選任者として

【運行管理者選任者として☆このようなご質問を頂き、ご協力させて頂きました☆】
運送業勤務での
を活かした運送業の内容全般               
是正勧告された場合の行政対応                                 
運送業に沿った就業規則36協定の作成      
・国土交通省の行政処分強化の内容が理解出来ない
・この賃金の支払い方で良いかどうか確認して欲しい

Real Officekiyomi  News
Real Officekiyomi News

【法改正等】

貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令について
乗務等の記録(第8条関係)について、荷待ち時間等の記録を義務付け
集荷及び配送を行った出発日時や荷積み及びの荷卸しの開始及び終了日時等について記録し、1年間保存 平成29年7月1日実施

法改正「自動車点検基準等の一部を改正する省令・自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示」(案)向けてのパブコメ意見募集されました。
詳しくは☞こちら

※長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止の為の
 自主点検結果報告書
が送付されています!

 労働基準監督機関と地方運輸機関との相互通報制度(8/8達)に健康診断が強化!
※平成28年4月1日改正 平成29年3月12日施行
 指導監督の改正 一般的な指導及び監督の指針11項目に12項目目が追加
 K「安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法」【新設】


※平成27年9月1日よりトラック運転者のフェリー乗船時間が休息期間となりました。
「月刊総務2月号「車両管理について」執筆致しました。
・平成28年10月1日社会保険労務研究会セミナー「運輸局の行政処分強化内容に付いて
時間管理の内容が良く分かったと感想を頂きました。有難うございました。
トラックドライバーの優遇改善と人材育成(月刊社労士9月号)ご覧ください!

社会保険労務士会安全衛生自主研究会

「運送業界がわかった!」トラック社労士が熱弁ふるう 例会報告頂きました

ホームページが、スマホ対応になりましたキーワード「運送業 社労士」で、ご覧ください!

旬の特集
旬の特集

   

 育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例2020/10/27
新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長2020/10/20
新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等2020/10/13
公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果2020/10/06
書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29

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会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーや契約社員の労働条件通知書をとり上げます。>> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外・休日勤務申請承認書
時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
shoshiki151.doc  shoshiki151.pdf

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。今年は税制改正や年末調整の電子化によって様々な変更点がありますので、まずは総務担当者でしっかりと理解したうえで、従業員の方へわかりやすく説明しておきましょう。>> 本文へ

お知らせ
お知らせ

2015/09/20トラックドライバーの処遇改善と人材育成について執筆しました!
2015/05/06平成27年度の助成金について、ご確認ください!
2014/08/30事務所移転と共にホームページを、リニューアルしました!

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知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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休日
雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
2021年3月1日から障害者の法定雇用率が、民間企業の場合2.2%から2.3%へと引上げになることを案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年10月
nlb1465.pdf