運送業運行管理者出身オフィスきよみのWebページをご覧いただき、ありがとうございます。
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運送業者様 お困りごとはございませんか？
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されました。
実施期間は令和3年1月14日～2月7日までです。
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
申請期間
| 休業した期間 | 締切日（郵送の場合は必着） |
| 令和２年10月～12月 | 令和３年３月31日（水） |
| 令和３年１月～２月 | 令和３年５月31日（月） |
働き方改革に関する助成金
「働き方改革推進支援助成金｣
・雇用調整助成金の厚労省のHPです。（特例措置令和3年2月28日延長）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合
厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について
2021年度4月より36協定が再び新様式となります。
一つ星「働きやすい職場認証制度」今年度は準備中
【経済産業省】
・家賃支援給付金（20200714より申請受付開始）
・持続化給付金経産省のパンフです。
・新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット）
・経済産業省からのお知らせです。(2020/12/21現在）
【日本商工会議所】
小規模事業者持続化補助金
【全国中小企業団体中央会】
持続化補助金
IT導入補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
道路貨物運送業も対象業種に入っています。
【大阪府】
大阪府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方「大阪モデル」
【法改正】
・2020年4月より賃金支払いの時効が3年になりました。
・時間外労働の割増率で、基本給と歩合給の算定方法に相違があります。ご確認をお勧めいたします。
※2023年.中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げが施行されます。
長時間労働の抑制方法などを考えましょう。
・国交省資料ドライバーの労働条件改善のためのチェックリスト
・ドライバーの正しい時間管理は、一般従業員とは異なります。
詳しくは「基本の「き」」小冊子、もしくはお問い合わせから☞どうぞ。
・厚労省「働き方改革法改正で何が変わるの？」詳細は☞こちら（全国社労士会連合会資料）
・運行管理者・事務員の時間外労働上限規制が施行され36協定の記入様式も変更になりました。
・4月1日より改正された年次有給休暇の5日間の取得について、
有給休暇取得管理表の作成が必要となり、計画的付与をされる場合には
①有給休暇取得管理表②労使協定③就業規則に記載 などが必要となります。
有給についてのお問い合わせが、事業所様から多数あります。
これに違反すると1人に付30万円以下の罰金があるとかー
有給休暇取得日管理表の作成などについては、HPからお問い合わせください。
【国土交通省】
・2019年6月15日より荷役作業や付帯作業の業務記録対象が広がりました。
・「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」が強化されました。
・点呼簿に睡眠不足等の確認の欄を作成されていますか？
・「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を 改正する省令案等について」
・参考点呼簿（トラック協会様よりご提供） 詳しくは☞こちら
「トラック運送業 労務管理の 基本の「き」大阪府社労士会自主研究会の例会で講演
社労士の方々より、このようなご感想を頂きました。
・時間管理を怠ると事業をやっていけない
・セミナーを聞いて「背筋が凍る思い」がした。
・「売上歩合での賃金未払いの発生金額」に驚いた
・相互通報制度を知って関与先と「真正面に向き合おう」と思った。
令和２年で、開業12周年、運送業関与30数余年を迎える事が出来ました。
運送業のみなさまのお陰です。 有難うございます。
１００％運送業一筋、これからも頑張って行きたいと思いますので宜しくお願い致します。
大阪府トラック協会北大阪支部様の顧問社労士としてご指名頂きました。
2020年度オフィスきよみ名刺を刷新し、新たなロゴを作成致しました。
物流ウィークリー（物流業界紙・全国紙）から取材を受けました。
2020年9月7日発売 月刊総務10月号 総務入門講座
「企業が行うべき安全運転管理の必要性」執筆致しました。
社用車やマイカー通勤のリスク軽減を図りましょう。
・日本法令様より 「トラック運送業 労務管理の基本の「き」の小冊子を発行
運送事業所様や社労士の先生方々、監督官の方々より解りやすいと言って頂きました。
内容等、お申込みは☞こちらから
・日本法令「動画で解説！トラック運送業書式集」全国発売！
行政の方々にご協力頂き、運送業特化の社労士が教える行政指導を見据えた書式を収録
アマゾンは、こちらへ 楽天市場は、こちらへ
労働新聞社 2014.11.10 【社労士プラザ】コラム
shoshiki093.doc
shoshiki093.pdf
nlb1468.pdf
