報酬表
報酬表

    報　酬　表　（表示価格は、令和４年6月１日現在・消費税込み）

 顧問契約

人事労務相談業務を月単位に継続的に行います。

Ⅰ．顧問契約Ａ　（人事労務相談・運輸相談含） 　（　単位　　円　）

人 数

4人以下

5～9人

10～19人

20～29人

30～49人

50～59人

顧問料

33,000～

38,500～

44,000～

55,000～

66,000～

77,000～

人数

60～69人

70～99人

100人以上 

 

 

 

顧問料

88,000～

110,000～

ご相談 

 

 

 

Ⅱ．顧問契約Ｂ　（人事労務相談・一般相談のみ）  （　単位　円　）

人 数

1～9人

10～19人

20～24人

25～30人

30～40人

40人～

顧問料

22,000～

27,500～

33,000～

38,500～


44,000～
 

ご相談

注　2021/5現在、顧問契約Bは行っておりません。

顧問契約Ａに含まれる人事労務相談業務

労働･社会保険法に関する相談、労働条件･労働時間管理に関する相談
求人・面接、採用に関する相談、高年齢者の再雇用、賃金設計に関する相談
その他、従業員に関する相談全般
○随時訪問、電話、メール、ＦＡＸなどで速やかに対応します
運輸支局及び巡回指導の監査対応の書類確認指導及び支援 


個別相談

一般労務相談
１時間につき 11,000円～(1時間未満は1時間、あと30分毎に5,500円～端数時間は切り上げます）

※顧問契約をご利用いただいている事業所様は、相談業務に含まれます。
　 その他、書類作成などについては、別途費用が必要となります。

※内容が人事労務相談業務以外や労働問題など（行政関係、労働組合、労働委員会、訴訟）関係などでの複雑なものに関してはお問合せ下さい。


行政対応・就業規則等各労使協定など内容確認

運輸支局、巡回指導(特別)、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等が行う調査対応

調査前後の相談、指導相談、調査立会い、是正報告書作成

33,000円～（2時間内）

運送業就業規則等、各労使協定など内容確認

33,000円～（２時間内）

※運輸支局、巡回指導のご対応相談支援も行います。
※調査・立会いについては、１回につき33,000円～（2時間以内）

個別労働紛争・労働組合対応支援 

 ※ 都度、見積りとなりますので、お問合せください。


各種規定等作成・確認 
 
 運送業の巡回指導や運輸支局の監査前に書類を確認致します。
運行管理者取得支援も行います。
訪問ヒアリング、規則作成、労働基準監督署への訪問指導などを行います。

就業規則（本則）

330,000円～

事業所の実態に合せた内容に沿った就業規則作成変更です

各種規定協定等

各33,000円～

36協定、変形労働時間制、車両管理規程、嘱託再雇用規程、育児・介護休業規程等（賃金規程別）

賃金規定作成支援

55,000円～

現制度の変更が無く、昇給等に伴う賃金の改定です。
新たな賃金制度構築の場合を除きます。

労使協定等

各33,000円～

事業所の実態に合わせた内容で作成致します。

安全会議等指導

22,000円～

顧問契約が必要です。（2時間以内）

新賃金制度の構築

ご相談

 実態に沿った内容で、より良い内容を提案致します。
賃金制度を新たに構築するため、顧問契約が必要です。
賃金規程を含み～1年くらいの期間が必要となります。

運送業監査書類等

33,000円～

日報・点呼簿・チャート紙確認等、監査前確認致します

※日報の確認をし、行政対応の貴社独自の日報を作成する事も出来ます。
※事業規模・業種・退職金の有無などにより、柔軟に対応しております。
 ※賃金制度の新規構築につきましては根本より制度作成を行いますので、賃金規程作成を含み別途料金が発生します。
※賃金規程・就業規則の作成も, 顧問契約が必要となります
 

旅費・日当・宿泊費

旅費・交通費  　‥‥　鉄道、航空機、船舶の実費
宿泊費・日当　  ‥‥　講演料・講師料規程による。


研修会などの講師

運送業界出身の女性社労士が、熱く語ります。。

※講師料などについては、こちらまで
※内容その他、ご相談に応じます。
※旅費・交通費・レジュメ等は、別途請求となります。 

 ※この報酬表は、予告なく改正することがあります